高齢者問題について

高齢者が巻き込まれやすいトラブル例

投資勧誘、先物取引など危険を伴う資産形成にかかわる被害相談されたときには、既に数千万円をつぎ込み、返金が滞っている状態で老後のためにためた財産をうしなってしまったケースもあります。早めに相談されることにより被害を最小限に止め、また相手方にまだ余力がある場合には回収できる場合があります。

被害に遭わないためにできること

すぐに契約せず、身近な人に相談し、アドバイスを受けることや、各市町村の無料相談、弁護士会の相談窓口に相談することです。

弁護士に相談するタイミング

身近に相談する人がいない場合、また、身近な人も社会経験が少ない場合には、契約する前に弁護士に相談するのがベストです。

契約後も、おかしいと思ったらすぐに相談することが大切です。クーリングオフが使える場合や使えなくても支払が少なければ被害が最小で済む場合があります。

ホームロイヤー制度について

日々の身近な問題（法律問題かどうか判らない場合も含む）や、家族の問題（交通事故、離婚等）、将来の問題（遺言や相続、家業の承継、廃業等）などのため、弁護士にいつでも相談にのってもらうための制度として、欧米で普及しています。近時、日本でも依頼が増えており当事務所でも、企業の顧問弁護士制度のほか、個人の方からの依頼もあり、活用されだしています。